アフィリエイトで収入を得るようになると、次に考えるべきは法人化のタイミングです。
法人化には多くのメリットがありますが、どのタイミングで法人化するのが最適かを知ることが重要です。
本記事では、アフィリエイト法人化の目安となる収入やそのメリット・デメリットについて詳しく解説します。
一般的に、アフィリエイト収入が年間800万円を超えた場合、法人化を検討するべきタイミングとされています。
個人の所得税は累進課税であり、収入が増えると税率が上がりますが、法人税は一定の税率が適用されるため、高収入の場合は法人化することで税負担を軽減できます。
年間800万円ですので、月に換算すると67万円が目安となります。
アフィリエイトの場合、季節系ジャンルや毎月の浮き沈みがあるので平均６７万円、年間８００万円を目安にしましょう。
そもそも法人化するとメリットがあると聞きますが具体的にどんなメリットがあるのでしょうか。
大きく分けて３つのメリットをご紹介します。
法人化することで、節税の幅が大きく広がります。
個人事業主としての所得が増えると、累進課税の影響で税率が上がりますが、法人税は一定の税率が適用されるため、法人化することで税負担を大幅に軽減することができます。
法人化することで、より多くの経費を計上できるようになります。
例えば、オフィスの家賃や通信費、交通費など、事業に関連する支出を経費として計上することで、課税所得を抑えることが可能です。
法人化することで、社会的信用が高まります。
法人名義での契約や取引は、個人名義に比べて信頼性が高く、特にASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）や取引先企業からの信頼を得やすくなります。
法人化することで売り上げがあって法人化するので、通常単価から特別単価への交渉もスムーズに行えます。
逆にデメリットには、どんなものがあるのでしょうか。
売り上げもあって個人事業主ではメリットはないのでしょうか。
法人化すると、毎年の決算処理と法人税の申告が必要になります。
個人事業主としての確定申告に比べて、法人の決算処理は複雑であり、専門的な知識が求められます。
税理士を雇って毎月と決算月までに節税対策など打合せが必要になります。
法人を維持するためには、さまざまなコストがかかります。
法人住民税（均等割）は赤字であっても毎年一定額が発生し、また、事務所や設備にかかる費用も増える可能性があります。
法人住民税は、赤字の場合でも最低毎年7万円ほどの均等割を納める必要があります。
均等割の金額は、資本金によって変わります。
事業の規模や経営状態によっては、納税負担が増える場合もあります。
ちなみに、個人事業主は赤字の場合、納税する必要はありません。
法人化に伴い、ASPや各種取引先（各種ソフトやクレジットカードなど）に登録している情報を変更する必要があります。
これには、法人名義での銀行口座の開設や、契約内容の見直しが含まれます。
すべての手続きが必要になるので、少し事務負担が多くなります。
法人化は、節税や社会的信用の向上に役立ちますが、その一方で複雑な手続きやコストが伴います。
法人化を検討する際には、まず専門家に相談し、法人化が自分にとって本当に有益かどうかを確認することが重要です。
税理士を依頼するときは、アフィリエイトを理解した税理士の方が既に他の法人と取引をしているのでどの部分が節税対策になっているかなど相談しやすくなります。
法人化は、単なる節税対策ではなく、長期的な事業展開や資産管理を見据えた選択です。
短期的な利益だけでなく、将来的なビジネスの成長やリスク分散を考慮し、慎重に判断しましょう。
SEO系のサイトを運営しているのであれば、一番検索上位の時に高値でM＆Aを行いサイトを売却し法人化しなくても良い場合もあります。
アフィリエイトでの収入が増えてきたら、法人化を検討することは重要なステップです。
法人化には多くのメリットがありますが、その一方でデメリットも存在します。
収入が年間800万円を超えた場合は、法人化を真剣に考えるタイミングと言えるでしょう。
専門家（税理士など）に相談し、自分にとって最適な選択をすることが大切です。
